耐震リフォーム
あなたの住まいは、大丈夫ですか？
私たちは地震大国日本に暮らす限り、誰しも地震の恐怖から逃れることはできません。
特に昭和56年以前に建てられた家は、老朽化だけではなく、建築基準の違いもあり、
大きな地震に対してたくさんの不安要素をもっている場合があります。しかし、木造住宅
は、きちんとした構造補強を行うことで、耐震性は増し、家の寿命も長くなります。現在の
お住まいに不安を感じたら、お気軽にご相談ください。
1981年6月に建築基準法が改定され、耐震基準が強化されました。1995年阪神淡路大震災において、1981年以降建てられた建物の被害が少なかったことが報告されています。
老朽化した建物とは、築年数が古いということではありません。屋根の棟・軒先が波打っている、柱や床が傾いている、建具の建付けが悪くなったら老朽化と判断します。また土台をドライバー等の器具で突いてみて「ガサガサ」となっていれば腐ったり白アリの被害にあっています。特に建物の北側と風呂場廻りは念入りに調べましょう。白アリは、梅雨時に羽アリが集団で飛び立ったかどうかも判断材料になります。
2階の壁面と1階の壁面が一致していれば、2階の地震力はスムーズに1階に流れます。2階壁面の直下に1階壁面がなければ、床を介して2階の地震力が1階に流れることとなり、床面に大きな負荷がかかります。大地震時には床から壊れる恐れがあります。
軟弱な地盤は日本中にたくさんあります。特に都市部に多く、注意が必要です。軟弱地盤は揺れが大きくなるので、壁量も50％増しにするよう、建築基準法で定められています。
鉄筋コンクリートによる布基礎・ベタ基礎・杭基礎のような堅固な基礎は、その他の基礎と比べて同じ地盤に建っていても、また同じ地震に遭遇しても丈夫です。改めてご自宅の基礎の種別を見直してください。
☆地方自治体の助成制度をかしこく利用☆
安全・安心の街づくりの視点から、各地方自治体は耐震リフォーム工事への助成制度を充実させています。助成の対象は主に「耐震診断」「補強計画」 「補強工事」の3つですが、自治体によってはその全てを助成対象にするところもあれば、耐震診断のみ助成という自治体もあります。合せて所得税の特別控除・固定資産税の減額を受けられる場合もあります。また助成金額はいくらなのか、その条件など、今住んでいる市区町村役場の窓口に問い合わせしてみることをおすすめします。
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